福祉の仕事に関して調べていると、子供の障害や療育の方面で「児童発達支援」という言葉を度々目にします。名前は聞いたことがあるが、具体的な内容までは知らないという方も少なくないでしょう。この記事では「そもそも児童発達支援とはどんなものか」、「児童発達支援施設の種類や特徴」、「児童発達支援施設での仕事の種類と内容」について解説していきます。

 

 

もくじ

児童発達支援とは

児童発達支援施設の種類

児童発達支援施設でのお仕事と内容について紹介

まとめ

 

 

児童発達支援施設とは

児童発達支援とは児童福祉法に基づいて、主に未就学、つまり小学校入学前の障害児が利用できる通所支援サービスで、保育所や幼稚園のように日常生活を送りながら、様々な支援を行います。順番に解説していきます。

本人支援

「子供が将来的に日常生活や社会生活を円滑に営めるようにする」ことを目指した支援です。具体的には、着替えや食事、トイレ、片付けといった日常の基本生活の動作を発達段階に応じてサポートする「健康、生活面」での支援、全身を使った粗大運動や、手先の細かい複雑な微細運動の発達のサポートをする「運動、感覚面」での支援、色や数、長短、大小、高低などの比較に関する基本の認知発達や、さまざまな場面において適切な行動が出来るように指導する「認知、行動面」での支援、単語や文章、それを用いた対人のコミュニケーションなどを指導する「言語、コミュニケーション面」での支援、集団でのゲームやレクリエーションを通じて集団に対する関わり方を指導する「人間関係、社会性」での支援などがあります。

移行支援

障害の有無に関わらず、全ての子供が共に成長することを目指し、可能な限り地域の保育や教育の支援を受けられるようにし、同年代の子供同士の関わりを持てるようにする支援です。

家族支援

家族が安心して育児に取り組めるように不安を軽減していく為の物理的、心理的支援です。保護者面談や家族向けのトレーニングの実施などから子供との関わり方、コミュニケーションの取り方などの相談や助言をおこないます。

地域支援

地域で適切な支援を受けられるように関係機関などとの連携を強化して、「地域の子育て支援力を高めるためのネットワーク」を構築するサポートをおこないます。

 

 以前は就学、未就学が共に通う「児童デイサービス」という呼称のサービスだったものが2012年4月の児童福祉法改正により、未就学児の為の「児童発達支援」と就学児の為の「放課後等デイサービス（放デイ）」に分かれたもので、児童福祉法改正以降、その事業所数はおよそ3倍に増えています。この背景には児童福祉法改正による支援対象の拡大（法改正前は身体、知的障害のある子供が支援対象だったが、発達障害児も対象に入った）と、事業所設置の規制緩和が関係していると言えるでしょう。

 児童発達支援を利用するには自治体の発行する「障害児通所受給者証」が必要となり、在住している市区町村の窓口から申請して発行してもらい、年に一度の更新で継続が可能となります。

 

 

 

児童発達支援施設の種類

児童発達支援施設には種類があり、一部の役割が異なります。種類と特徴を見ていきましょう。

 児童発達支援事業所

障害のある子供に通所利用を通して身近な地域で療育を行い、その家族にも援助や助言を行う事を目的とした施設です。通所しやすいように、中学校区に1か所以上と地域に多く存在しています。

 児童発達支援センター

地域の中核的な支援機関で、通所する障害児とその家族だけでなく、地域にいる障害児とその家族への支援や、障害児を預かる保育所や幼稚園と連携して援助や助言を行う施設で、保育所等に訪問して支援したり、障害児相談支援の窓口になったりします。「福祉型」と「医療型」があり、「福祉型」は福祉サービス、「医療型」は福祉サービスと治療をおこないます。人口１０万人程度に対して1か所以上設置されています。

 

 

 

児童発達支援施設でのお仕事の種類と内容について紹介

児童発達支援施設内でのお仕事には、大きく分けて必ず配置されるものと、必要に応じて配置されるものの2種類があります。それぞれの種類と内容を見ていきましょう。

必ず配置される職種

1、管理者

組織運営全般を担う役割で、労務と収支の管理や、契約に関する業務、訪問者の対応などを行います。常勤で1名の配置が義務付けられています。

2、児童発達支援管理責任者（児発管）

障害児とその家庭が福祉サービスを利用する際に必要な個別の支援計画を作成したり、提供するサービスを管理したりする専門職です。業務に支障がなければ管理者との兼務が認められます。常勤で1名以上の配置が義務付けられています。

3、児童指導員、保育士

児童発達支援管理責任者が作成した個別支援計画に基づいて療育を実施し、生活全般のフォローや心身のケアなどに努めます。また家族の相談にのる家族支援や、関係機関と連携する移行支援などの役割も担っています。利用定員が10名以下の児童発達支援事業所の場合、2名以上の配置が義務付けられ、うち1名は常勤であることが義務付けられています。

必要に応じて配置される職種

1、機能訓練担当職員

支援対象の必要に応じて専門の職員が配置されます。聴覚障害、失語症、構音障害のある子供の機能改善を目指す「言語聴覚士（ST）」、ケガや病気などで身体に障害をもつ子供に対してリハビリテーションを行う「理学療法士（PT）」、リハビリテーション内でさらに「作業」に焦点を当てた「作業療法士（OT）」、心理学を用いて障害児と家族をサポートする公認心理師や臨床心理士といった「心理指導担当職員」などが存在します。

2、看護職員

看護師や准看護師がこれにあたり、経管栄養や胃ろう、吸引などの医療的ケアだけでなく、日常的な健康管理、精神面、衛生面の管理などを行います。医療機関などでチームになっている場合と異なり、緊急の場合は判断を求められる可能性があります。

 

 

 

まとめ

児童発達支援とは、多種多様な障害を持った子供たち一人一人に適切な支援をおこなう、子供と家庭にとってとても重要なサポート施設です。「早期療育」を行うことで、子供の自己肯定感を守ったり、家族が子供のことを正しく理解し、安心して子育てに取り組むことができるサポートをおこないます。専門的な知識や経験は必要になる場面は多いですが、その分、大きなやりがいのある仕事です。事業所はこれからも増加の見込みがあり、音楽療法や農業体験などさまざまな療育プログラムを取り入れている事業所もあるので、自分の特性や好きなことを活かせる職場を探すのもいいと思います。是非チャレンジしてみてください。

 

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